このサイトについて
「個人向け資金繰り整理診断」は、緊急に現金が必要になった個人事業主・フリーランス、会社員・個人に向けて、持っているもの(売掛金・カードやスマホの決済枠・売れそうな物)と期限から、使える資金調達の選択肢をタイプ分けして提示する無料の診断サイトです。
運営者情報
| サイト名 | 個人向け資金繰り整理診断 |
|---|---|
| 運営 | エヌエスコーポレーション |
| 連絡先 | nscmediadesk★gmail.com(★を@に変えて送信してください) |
| 対象 | 個人事業主・フリーランス・会社員・個人 |
診断の考え方
- 診断は3つの選択式の質問だけで行い、金額・年収・借入額・氏名などの入力は求めません。回答はあなたの端末の中だけで処理され、サーバーへは送信されません。
- 結果は、資金調達の可否や成果を判定・保証するものではありません。回答に沿った情報整理です。
- 診断の判定ロジックに、広告案件の条件は使っていません。結果のタイプと、紹介する選択肢の報酬は連動しません。
- サービスを使わなくても済むように、結果には「まず確認すること(無料でできること)」と「今はやらなくてよいこと」を必ず載せています。
選択肢の案内方針
このサイトは、緊急対応としての現金調達の選択肢を幅広く案内します。その代わり、各選択肢のリスクと注意点は、結果ページに必ず併記します。
- クレジットカード枠・キャリア決済枠の現金化:カード会社や決済サービスの会員規約では、現金化目的の利用は禁止されています。発覚した場合は、利用停止や残金の一括請求の対象になり得ます(日本クレジット協会・金融庁・消費者庁が注意喚起しています)。このサイトでは、その位置づけとリスクを明記した上で、緊急の選択肢として案内します。
- 給与ファクタリング:給与債権を対象とするファクタリングは貸金業に該当し、無登録の営業は違法とされています(金融庁の注意喚起、最高裁判所の決定)。このサイトでは案内していません。
- 実質が貸付でありながら債権譲渡を装うスキーム(買い戻し特約で利用者がリスクを負うものなど)は案内していません。
ファクタリング自体は、正規の事業者によるものは債権の売買として成立する資金調達の選択肢です。ただし手数料は貸金業の金利規制の対象外で高額になる場合があるため、このサイトでは「手数料の総額と、実際に手元に入る金額」を必ず確認事項として提示します。金融庁の注意喚起もあわせてご確認ください:金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
運営・広告について
現在、このサイトに広告リンク・広告主の素材は掲載していません。
将来、選択肢としてサービスを紹介する場合は、次の方針で行います。
- 紹介するページには、広告(PR)であることを明示します。
- 掲載するのは、事業者の実在、手数料・費用の表示方法、契約形態(ノンリコースかどうか等)、成果条件を確認できたものだけです。
- 条件の確認基準日を明記し、古い情報のまま掲載し続けません。
- 「最速」「必ず」「審査なし」などの根拠のない表現は使いません。
免責事項
- このサイトの情報は、掲載時点の公開情報をもとにした一般的な情報提供です。個別の資金繰り・契約についての助言ではありません。
- 実際の申込・契約にあたっては、各サービスの公式ページと契約書の内容を必ずご確認ください。
- 資金繰りや債務についてお困りの場合は、取引金融機関や、弁護士・司法書士などの専門家にもご相談ください。